2012-03-05 第180回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
景徳鎮市の人民政府は、毎年秋に中国景徳鎮国際陶磁博覧会を開催していますが、その時期にぶつけて、この世界陶磁器産地市長サミットを開催しました。そして、北京政府も巻き込んで、中国高嶺国際陶磁芸術コンテストも昨年初めて開催しました。産業と芸術が一緒になって、景徳鎮が世界の窯業界の中心になって大きな影響力を発しようとしています。これは、我が国にとりましても大きな脅威であると思っています。
景徳鎮市の人民政府は、毎年秋に中国景徳鎮国際陶磁博覧会を開催していますが、その時期にぶつけて、この世界陶磁器産地市長サミットを開催しました。そして、北京政府も巻き込んで、中国高嶺国際陶磁芸術コンテストも昨年初めて開催しました。産業と芸術が一緒になって、景徳鎮が世界の窯業界の中心になって大きな影響力を発しようとしています。これは、我が国にとりましても大きな脅威であると思っています。
私も、中国から先週末行ってまいりまして帰ってきて、唐山の人民政府のお招きで、投資環境視察団の団長で行かせていただきました。二階大臣もお気づきでしょうけれども、中国の経済成長はもう本当に目まぐるしいものがありますね。 そこで、きょうは、我が国におけるネットワークビジネスについて御質問申し上げます。
ただ、私が感じましたのは、やっぱりここに、上海の人民政府は相当広範囲に日本企業に回っているようでありまして、一軒一軒を回りながら、相当早い段階から現金も持って、賠償すべきというか、見舞いをもう実施しているようです。現金を持っていって、その場でガラスが割れたからということで現金を上げる、何千円かの、そういう行動も上海の人民政府は単独に取られているということを事実を確認をしました。
政府と人民、政府と民衆というテーマでさまざまな政治学の教科書が書かれておりますけれども、さて国家とは何かというと、どこかはっきりしないところがある。教科書によっては、国家というものは後ろの索引にも載っていないという場合もあるんですね。そこから往々にして、国家といえば政府のことだ、例えば国家対市場なんて言っているとき、それはどうも国家と言っているのは政府のことなんです。
中国の三峡ダムに対しまして、本行が融資に際しての関心表明を御指摘の時期に行ったわけでありますが、その前提といたしまして、本行の持っておりますチェックリストに従いまして、環境面あるいは社会面における影響の度合い、そして、それに対する中国政府、さらには中国の人民政府等の対策をどのように考えておられるかということの確認をいたしました。
○政府委員（加藤良三君） 確かに、基本法の二十三条で、「香港特別行政区は反逆、国家分裂、反乱扇動、中央人民政府転覆、国家機密窃取のいかなる行為をも禁止し、外国の政治的組織または団体の香港特別行政区における政治活動を禁止し、香港特別行政区の政治的組織または団体の、外国の政治的組織または団体との関係樹立を禁止する法律を自ら制定しなければならない。」と規定しております。
一つございますのは、基本法の起草に関与したと言われております北京大学の肖蔚雲教授による「香港基本法講座」といういわばコンメンタールのような解説書がございますが、それによりますと、中央人民政府が任命権限を有する行政長官及び香港特別行政区主要高官の任命、それから中国の全人代常務委員会が香港の従来から存在する法律について基本法と抵触するか否かの判断、そういった問題などは国防、外交のいずれにも当たらないけれども
○正森委員 今の説明によりますと、懲役七年以上などというと非常に重い刑だというように私も思いますので、中国側もこの点について相当考慮しているというように判断いたしますが、発表された資料を見ますと、中国の公安部、外交部あるいは上海人民政府公安局というような、あるいは福建省の人民政府公安庁というところと会談しているようですが、その中で私がやや奇異に思いましたのは、福建省の長楽市政府というのと一日間会談しているんですね
これは黒竜江省の日本人に関する中国側の最高責任者で、黒竜江省人民政府外事弁公室領事処の黄処長が、かつて一度も日本政府から連絡を受けたことはありません、もちろん調査依頼などもありませんと、こう答弁しているのが一九九三年四月なんです。 私は、調査の仕方それからあり方をもっと考えるべきだと。
そして、一九四〇年にソ連は親ソ政権の樹立を要求いたしまして、リトアニア、ラトビア、エストニアに人民政府の成立が行われまして、八月三日から五日の間にソ連最高会議は新しく選出された三国の人民議会の要請を入れて三国のソ連邦編入を決議した、こういう一つの経過がございまして、九月の五日、日本政府は上記の通告を受けて在リガ公使館、在カウナス総領事館、タリン外交官出張事務所を閉鎖したというような、日本国とソ連との
問題は百名以外にどのくらいの対象者があるかということでございますが、日中両国政府で調査調整中の件数あるいは中国の各省人民政府の孤児の担当官の推計等を総合いたしましても、今確たる数字は申し上げられないわけでございますが、百名以内の方が百名以外にはまだおられるのではないかという程度のことしか申し上げられないわけでございます。
「夫れ人民政府に対して租税を払ふの義務ある者は、乃其政府の事を与知可否する」大変難しい文句ですが「与知可否するの権理を有す。是れ天下の通論にして、復喋々臣等の之を贅言するを待ざる者なり。」
また、黒竜江省の人民政府やあるいは二つの市の人民政府の幹部の方と率直な意見の交換も行ってまいりました。さらに帰りがけ北京におきましては、孤児問題を直接担当しております中国政府の公安部の幹部の方とも意見の交換を行ってまいりました。中国残留日本人孤児の現地調査をいたしました私が受けとめてきたものは幾つかありますけれども、孤児の皆さんの抱える問題というのは極めて深刻である。
さて、次に入りますが、前段申し上げましたように、私は、ハルビンにおきましては黒竜江省の人民政府、北京におきましては中国公安部の出入境管理局の局長とそれぞれ会ってまいりました。丹念にメモをしてきたのでありますが、この会談には日本大使館の有信参事官が同席をしていらっしゃいます。それで、御承知のとおり中国公安部は直接孤児問題、残留邦人問題を担当するところであります。
そういう意味では、チチハル市の人民政府からも非常に歓迎をいただきまして、親切な対応をしていただいたことを報告しておきたいと思います。 今申し上げましたように、私どもが訪中期間中、黒竜江省の人民政府を初め、チチハル市やハルビン市の人民政府幹部とも会談をしてまいりました。
○政府委員（後藤利雄君） 特別な知恵というものはないわけでございますけれども、基本的には中国の中央政府、それから今東北地方が九割もおりますから、今度できます瀋陽中心のいわゆる地方の人民政府と我が方の大使館、あるいは今度御許可いただきたいと思っております瀋陽の総領事館等の、あるいは私ども日本の厚生省、外務省とのいわゆる協力というものが非常に必要ではないだろうかと思っております。
こういうサンディニスタ政権、ニカラグアの人民政府に対して、いかなる口実を設けても軍事干渉する理由はないと思うのです。こういう事態に対して日本の政府としましても、サッチャー首相ではありませんけれども、アメリカの外交が民族自決の立場からいってもちょっとおかしいんじゃないか、武力干渉はどういうことがあってもすべきじゃないということを率直に言うべきじゃないかと思います。
人民政府哲学から見るとそういうふうにお考えになるのではないかという感じがいたしております。 今度の臨調の委員の構成にいたしましても、いわゆる財界側から出ている方は三人で、あとは地方制度調査会あるいは新聞の長老あるいは労働界あるいは学界あるいは婦人、そういうような各層から出ておるのでありまして、決して財界偏重というようなことはございません。
この前文にははっきりと、 ソヴィエト社会主義共和国連邦最高会議幹部会及び中華人民共和国中央人民政府は、ソヴィエト社会主義共和国連邦と中華人民共和国間の友好及び協力を強化し、日本帝国主義の復活及び日本国の侵略又は侵略行為についてなんらかの形で日本国と連合する国の侵略の繰り返しを共同で防止することを決意し、 云々とずっと続いております。
や暴力革命が誘発されるとは思われない今日の中において、国家性格やイデオロギーは違っても、隣接した諸国の憂いをくみ取って、それを平和共存体制の枠組みの中に方向づけていけるという配慮と指導性がないところに、日本のアジアにおける平和共存体制を確立する中核体としての性格がぼけていってしまっているゆえんではないかと思うんですが、国家間において韓国と日本との関係は条約においてでき上がっているが、北の民主主義人民政府
だがしかし、航空機の乗り入れというものは二国間で首都と首都の間に乗り入れるというのが協定の中心でありますから、たとえば私は日台の特に民間同士の——民間というか、こちらのほうは日航ということでございますが、そのほうの航空協定を運輸大臣が許可したというならば、ちょっとそれは少し形を変えて、せめて台湾の飛行機の沖繩くらいの着陸を許可するような形に変えて、やはり羽田の飛行場は私は中国人民政府の航空に道を開くというふうな
ところが、だんだん調べてみると、これは私のミスであるかもしれぬが、一九四九年というから、人民政府ができたのは日華平和条約の前である。そこで、私が間違っておるのならばなにですが、それはそうですか。まずその点を……。